２００６年５月１日から始まった新会社法により、有限会社の新設が廃止された代わりに「合同会社(LLC)」という会社形態が新設されました。



　欧米ではLLC（＝Limited Liability Company　の略）と呼ばれ経済の起爆剤となった会社制度です。経済産業省がそれにあやかり欧米のLLCをそのまま直輸入しようとしたのですが、財務省の反対にあい若干手直しされた形で導入されました。
　日本版LLCは欧米版LLCのパススルー(構成員課税)が認められないなど厳密には異なるものですが、創業促進のため非常に安価に会社設立でき、組織運営も定款自治により「機関の自由設計」が可能な点など、小回りが利く起業しやすい会社組織です。
　何より、１人でも作れるコンパクトな会社で資本金が１円でも良いのが特徴で、会社運営に手間がかからず、設立費用も格安というのがメリットです。

　なお、呼び名ですが、欧米のものは「LLC」ですが、日本では課税など仕組みが厳密には異なるので全く同じ「LLC」とは言えません。せいぜい「日本版LLC」です。よって、日本で設立する「合同会社」が「LLC」と認識してしまうことは間違いです。混同しないようご注意ください。



　一足先に創設されたＬＬＰ(有限責任事業組合)と一見似てますが、どこが異なるかと言いますと、ぶっちゃけて言えば「組合」と「法人」だという事です。
　ＬＬＰは組合なので法人税が掛かりません。対して合同会社(LLC)は株式会社と同様の課税され、ともすれば不利？とも思われますがＬＬＰは契約ですのでプロジェクト等の短期のイベント事業向けという側面があります。また「存続期間」を設定しなければならず、目的が終了すれば解散というものが基本的には想定されております。
　ですが、合同会社(LLC)は株式会社と同じ組織法ですので永続的な発展を念頭に置いてます。その辺は従来の有限会社と変わりなく安心材料です。



　新会社法の中では、合同会社（LLC）は「持分会社」に分類されております。同じ「持分会社」としては合名会社・合資会社が入っております。
　「持分会社」の規定は非常にシンプルなものでして、設立の規定にしても、運営の規定にしても基本的には３組織は共通しております。
　ですので、設立にしても運営にしても伝統的な合名・合資会社などを参考にすればよい点は安心材料です。
　ですが、合同会社（LLC）の場合、責任の規定は修正されております。
従来より合名・合資会社の場合、社員の規定には「無限責任」というものが登場してきますが、合同会社（LLC）の場合にはそれが社員全員「有限責任」と修正されてます。
　これは、起業するのに際し安心材料となっております。



　簡易な設立を政策的に促進する趣旨での創設ですから、資本金などにも特に制限は設けてありません。「資本金」は１円からでもＯＫです。
　そのほかに掛かる費用は、登録免許税、と印紙税のみです。
合同会社（LLC）の場合、公証人による定款認証が不要ですので、株式会社で掛かる公証人手数料５万円、印紙税４万円、謄本手数料約２，０００円、占めて約９万２，０００円を浮かすことが出来ます。
　なお、登録免許税は資本金８５８万円未満でしたら６万円で済みます。印紙税も電子定款をご利用になれば不要とすることが出来ます。
　というわけで、株式会社と比べてみても、非常に安価に設立することが出来ます。

　

　位置付け的には、今のところ有限会社の代替ですが、新設された分だけ合理的な仕組みになっており、有限会社より使い勝手はよいです。
　なにより、経済産業省の創業支援策として創設された制度ですので、比較的簡易で安価に設立できるように出来ており、使い勝手は従来のものより工夫されているわけです。
　この合同会社（LLC）はまだ始まったばかりですので、まだ評価するには時期尚早な会社組織ですが、今後活用例が増えていけば、評価は飛躍的に高まっていくものと思われます。