合同会社(LLC)設立プロジェクト
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                合同会社 合同会社設立 LLC設立

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 合同会社(LLC)設立の流れを大まかにまとめました。なお紙ベースです。

合同会社を設立するには何するのか?そのイメージをつかんでくだされば幸いです。
 ここではシンプルな個人の1人向けの合同会社(LLC)を想定してます。


合同会社(LLC)設立までの手続は、大きく分けると3つ

合同会社(LLC)の設立までの手続は、大きく分けると下記の3つに大別されます。

            合同会社 合同会社設立 LLC設立


こう見ると、株式会社の設立手続と変わらないのでは?と思いますが微妙に異なる点もあります。

それは
1 定款の認証が不要ですので、公証役場に行かなくて良いということ
2 「損益分配の割合」が自由に決められる
ことです。

 1 は、つまり株式会社などでは定款の認証の際、公証人に支払う手数料が5万円かかりますが、合同会社(LLC)の場合はそのお金が浮くわけです。
 2 は、株式会社の配当は既存の通り「出資比率」で決められております。対して合同会社(LLC)では定款で定めがなければ出資比率に応じて、定めれば自由に「損益分配の割合」が決められます(622条1項)。
 なお、設立にかかる日数は、ケースにもよりますが概ねトータル1ヶ月程度とみておきましょう。
会社の商号や資本金を決めるのに、結構スッタモンダしてどんどん時間を取られてしまうパターンが多いです。気を付けましょう。

些細なところで結構時間は取られるものです。



手続の流れは、下記のようになります。

定款作成を完了するには?

1 参加メンバー確定
       
2 印鑑証明書の取得
       
3 同一商号・同一住所と事業目的の調査
       
4 組織作りと定款への実印押印


資本金の払込みを完了するには?

1 金融機関へ払い込み

2 払込証明書を作成

  
法務局へ登記申請するには?

 1 登記申請書

 2 添付書類

添付書類としては

定款1部
代表社員、本店所在地、資本金決定書 (※)
代表社員の就任承諾書 (※)
代表社員の印鑑証明書
資本金の計上に関する代表社員の証明書 (※)
払込証明書
委任状 (※)
       (※)・・・必要な場合と不要な場合アリ

 大きな流れはざっとこんな感じです。






 
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合同でLLCを作るLLCは日本版LLCの意味
表記「LLC」は、いわゆるLLCがあくまで「日本版LLC」であるという理解が前提にあります。正式な「LLC」は「Limited Liability Company」という米国の法制度です。あの有名な「YouTube」も実は「LLC」だというのはご存知ですか?勿論米国のLLC法人です。「LLC設立」で検索した方はご注意を。日本のLLCは米国のLLCとは別物です。
  

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