合同会社(LLC)設立費用と作業の流れ 合同会社(LLC)設立プロジェクト
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【 サービス対応エリア〜北海道から沖縄まで日本全国 】

 エリア的に港区・千代田区など首都圏のご依頼は多いですが、そもそも合同会社制度は公証役場への出頭義務のない法制度ですので、日本全国どこでも同様のサービス提供が可能です。実際、東京都のお客さまでも一度も顔を合わせない設立のパターンが殆どです。ですので、北海道でも沖縄でもエリア的な不利益は何もありません。実際、新潟、仙台など東北方面や広島、島根など中国地方など関東圏以外のご依頼も多いですが、無事に設立済みの運びとなっております。遠方のお客さまもご安心ください。


【通常料金システム】

合同会社(LLC)設立の手続にかかる「トータル費用」

 「合同会社(LLC)設立プロジェクト」では、「モニター料金」システムというちょっと変わった料金サービスを展開しております。「通常料金」システムは下記表のとおりですが、モニターさんの場合、顔写真等提出で下記表「通常料金9万円」の箇所がお安くなるだけで、他の箇所は全く変わらない完全フルサポートです。ご安心ください。

 なお、通常料金もキャンペーン時にはキャンペーン価格が優先適用されます。そちらも変わる箇所は上記と同様です。ご安心ください。
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 ※法定費用とはあくまで税金であり、登録免許税・印紙税ともに国税です。代行手数料とは性質の異なる別物です。ご了承ください(そもそも法定費用とは一般的には公証人手数料、印紙税、そして登録免許税を指します)。
 よって、合同会社(LLC)設立のトータル費用は基本的には「10万円+報酬」となります。ただ、幣事務所では電子定款で設立作業を進めますから、さらに4万円お安くなり、「6万円+報酬」となります。


 ※「モニターにご協力しますよ」と自発的にメールにて申し出でくださった方には、基本的に期間中モニター料金を適用します。ご安心ください。
 「モニターキャンペーン」ついての詳細はこちら
 設立作業中の経費(通信費、日当、相談料等)は代行手数料含まれます。ご安心ください( ※除法定費用、振込手数料)。
※なお、トレーダー法人化(投資系事業)の代行料金は例外扱いです。
通常代行料金    150,000円(税別) モニター不可
 ※株式会社等別の会社形態、または許認可等その他手続き料金はこの限りではありません。詳しくは姉妹サイト「会社設立(株式会社)プロジェクト」をご覧ください。



【その他の費用】

合同会社(LLC)設立には「代表印」が必ず必要

 その他の費用として会社設立には「代表印」が必ず必要です。
印鑑の場合、社長さんの縁担ぎなど創業に対する思い入れがかなり反映される事が多いものです。ですので、基本的にはお客様ご自身にお任せとし、別途ご用意していただいております。
 ただ、その際、お客さまのハンコ屋さんを新たに探す手間を鑑み、下記コーナーにて格安のハンコ屋さんをご紹介しております。代表印等の会社設立用のご印鑑すべて揃っております。

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 上のバナーリンク先にて、格安の「会社設立3点セット」の特集しております。是非ご覧ください。
 なお、定款以降の設立の書類には代表印押印のため書類の往復が必要となりますが、代表印を弊事務所にお預けいただく事を了承していただければ、その分設立日数と手間が省けます。

設立依頼のお客様はご自分で上記のランキングから好みのハンコ屋さんをご選択いただいて「会社設立3点セット」をご購入なさり、配送先を弊事務所宛に指定していただく形態をとることが多いです。いずれも3点セットで5,000円〜と格安ですので、是非ご検討ください。



【ご依頼のメリット】

起業初心者にも安心サポート

 印鑑証明書の取り方から、通帳を使った資本金の振り込み方や、登記簿謄本の取り方まで、1から10までお教えしますので心配は御無用です。
ウチのお客様は、起業初心者が多いためか、たいてい資本金の設定や事業目的などの設定で手間取ります。そのため会社設立のお申込みから正式着手に至るまで結構右往左往しがちです。
 ただ、資本金や事業目的は、会社の根幹をなす重要事項ですので、ここを安易に決定してしまうと後にトラブルの要因となり、後悔することになりかねません。
ここをスムーズにクリアするために、お客さまの財政状況や将来のビジョンに合わせた丁寧なコンサルティングを行なっております。そこがウチの事務所の他と異なる特徴です。ウチでは設立日数を意識する余りお客さまの個別の事情を軽視して無理やり早期に設立させて後で「ああすればよかった」と後悔させてしまうようなことは絶対に致しません。お客さまの納得がいくまで丁寧にコンサルティングを行ないますのでご安心ください。


登記簿謄本・法人印鑑証明書・法人印鑑カードの取得サービス

 会社設立が完了した後に直ぐに行わなければならないサービスを無料にて行っております。
 会社が成立した後に、先ず最初にやらなければならないのは登記簿謄本を取得することかと思われます。ですが、わざわざ法務局に出掛けるのは腰が重いという方は多いです。いきなり出掛けても何してよいかわからないとか結構言われます。そういう方たちのために登記簿謄本、印鑑証明書、または印鑑カードの取得の代行サービスを致しております。なお、謄本の料金は登記印紙で収めますので事前に通数を決めてもらいお振込みいただきます。登記簿謄本は1通1,000円、印鑑証明書は1通500円、印鑑カードは無料です。


日本全国安心サポート

 北は北海道、南は沖縄、オンラインのフル活用で日本全国の起業初心者の方たちをサポートします。


安心サポートは週末深夜を問いません

 金曜深夜に大事なことを忘れてたのに気が付いた。しかし土日は連絡が取れない。でもそのコトが気になって夜も眠れない!!!
そんな時でもご安心。24時間365日サポートなので遠慮なく深夜でもご連絡ください。貴方が眠らないうちにお返事差し上げます!


もちろん電子定款に対応

 定款の作成手続きを電子により行なうと、印紙税4万円が不要となります。
なぜなら印紙税とは、紙の書類に対して課税されるものだからです。
 つまり、電子定款をご利用になることで会社設立全体に掛かるおカネをローコストに抑えることができるわけです!ぜひともご利用ください。








 
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お申込相談は無料です
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合同でLLCを作るLLCは日本版LLCの意味
表記「LLC」は、いわゆるLLCがあくまで「日本版LLC」であるという理解が前提にあります。正式な「LLC」は「Limited Liability Company」という米国の法制度です。あの有名な「YouTube」も実は「LLC」だというのはご存知ですか?勿論米国のLLC法人です。「LLC設立」で検索した方はご注意を。日本のLLCは米国のLLCとは別物です。
  

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