
【 サービス対応エリア〜北海道から沖縄まで日本全国 】

港区・千代田区など首都圏のご依頼は多いですが、そもそも合同会社制度は公証役場への出頭義務のない法制度ですので、日本全国どこでも同様のサービス提供が可能です。
東京都のお客さまでも一度も顔を合わせない設立のパターンが殆どです。ですので、北海道でも沖縄でもエリア的な不利益というものはありません。
実際、新潟、仙台など東北方面や富山、名古屋、三重などの中部地方、兵庫、奈良などの近畿地方、広島、島根など中国地方、熊本などの九州地方など関東圏以外のご依頼も多いですが、無事に設立済みの運びとなっております。遠方のお客さまもご安心ください。
東京都のお客さまでも一度も顔を合わせない設立のパターンが殆どです。ですので、北海道でも沖縄でもエリア的な不利益というものはありません。
実際、新潟、仙台など東北方面や富山、名古屋、三重などの中部地方、兵庫、奈良などの近畿地方、広島、島根など中国地方、熊本などの九州地方など関東圏以外のご依頼も多いですが、無事に設立済みの運びとなっております。遠方のお客さまもご安心ください。
【 フルサポート通常料金システム 】
合同会社(LLC)設立の手続にかかる「トータル費用」です。
ご自分でやる場合、電子定款でないため印紙税4万円が課税対象として掛かります。差額的にはあまり変わらないことになります。
ご自分でやる場合、電子定款でないため印紙税4万円が課税対象として掛かります。差額的にはあまり変わらないことになります。
■シンプルなプランの場合

7月に料金値下げを行いました。そちらが優先されます。ご安心ください。※法定費用とはあくまで税金の総額のことであり、登録免許税・印紙税ともに国税です。そもそも代行手数料とは性質の異なる費用です。(そもそも法定費用とは一般的には公証人手数料、印紙税、そして登録免許税を指します)。緊急事案、複雑事案の場合は追加料金をお願いしています。典型的なのは設立日指定・現物出資・外国人関与の場合ですが、すべて一律に処理できるわけではありません。ご了承ください。
よって、合同会社(LLC)設立のトータル費用は基本的には「10万円(印紙税4万円+登録免許税6万円)+報酬」となります。定款認証は制度上ありませんので、株式会社と異なり公証人手数料も不要です。
ただし、「合同会社(LLC)設立プロジェクト」では、電子定款で設立作業を進めますから、印紙税分4万円がお安くなり「6万円+報酬」となります。
※2010年より、レバレッジ規制対策キャンペーンとして大幅値下げいたします。
「150,000円 →100,000円」
※株式会社等別の会社形態、または許認可等その他手続き料金はこの限りではありません。詳しくは姉妹サイト「株式会社設立プロジェクト」をご覧ください。
※トップページに値下げまたはキャンペーンの告知があるときは、そちらの価格が優先適用されます。ご安心ください。
【 ご依頼のメリット 】



※H21年4月にて廃止。有料オプションです。


起業初心者にも安心サポート
印鑑証明書の取り方から、通帳を使った資本金の振り込み方や、登記簿謄本の取り方まで、1から10までお教えしますので心配は御無用です。
ウチのお客様は、起業初心者が多いためか、たいてい資本金の設定や事業目的などの設定で手間取ります。そのため会社設立のお申込みから正式着手に至るまで結構右往左往しがちです。
ただ、資本金や事業目的は、会社の根幹をなす重要事項ですので、ここを安易に決定してしまうと後にトラブルの要因となり、後悔することになりかねません。
ここをスムーズにクリアするために、お客さまの財政状況や将来のビジョンに合わせた丁寧なコンサルティングを行なっております。そこが「合同会社(LLC)設立プロジェクト」の他と異なる特徴です。
私どもでは設立日数を意識する余りお客さまの個別の事情を軽視して無理やり早期に設立させて後で「ああすればよかった」と後悔させてしまうようなことは絶対に致しません。
お客さまの納得がいくまで丁寧にコンサルティングを行ないますのでご安心ください。
日本全国安心サポート
北は北海道、南は沖縄、オンラインのフル活用で日本全国の起業初心者の方たちをサポートします。
安心サポートは週末深夜を問いません
金曜深夜に大事なことを忘れてたのに気が付いた。しかし土日は連絡が取れない。でもそのコトが気になって夜も眠れない!!!
そんな時でもご安心。24時間365日サポートなので遠慮なく深夜でもご連絡ください。貴方が眠らないうちにお返事差し上げます!
もちろん電子定款に対応
定款の作成手続きを電子により行なうと、印紙税4万円が不要となります。
なぜなら印紙税とは、紙の書類に対して課税されるものだからです。
つまり、電子定款をご利用になることで会社設立全体に掛かるおカネをローコストに抑えることができるわけです!ぜひともご利用ください。
税理士紹介サービス
会社はとりあえず設立できたけど、そこから先、経理はこの先どうしようか?というお客さんは非常に多いです。
中でも、おカネもったいないからとりあえず後回しというお客さまは合同会社(LLC)のような小さい事業体では特に多いです。
ですが、会社が上手く軌道に乗りますと日々の記帳などは結構面倒なものになってきます。ましてや決算期などが繁盛期にぶつかるような場合は洒落にもなりません。やはり脱税はまずいですから、決算重視で繁盛期をつぶすようなことにもなりかねません。会社を回すという点では堅実ではありますが、そもそも会社というものは営利社団法人ですから、あまり経理優先もよろしくはありません。
それでしたら、あらかじめ税理士をキープしておいて自分は繁盛期にトコトン売り上げ増を狙う方がはるかに懸命な会社経営だったりします。
そんなときには、是非ご活用ください。
プチ経営コンサルティング(月極顧問契約)
初めての会社経営で、何もわからず今後も大変だ。という方のために顧問契約にてのサポートをしております。会社経営のサポートは何も会計だけではありません。
法務部門でも契約書とか労務対策とかやることはいっぱい出てきます。転ばぬ先の杖としてのご活用をオススメします。
また、通販等インターネットでの業務をやる方が近時非常に増えております。その際ホームページを単に作るだけで、そこから収益を上げることに関してまでのプロセスを軽視している人は依然として多いです。
「合同会社(LLC)設立プロジェクト」はインターネット専業オフィスですので、その辺は得意分野です。とりあえずホームページは作っては見たが売上・集客が全然伸びないという方は是非ご相談ください。
【 その他の費用 】
合同会社(LLC)設立には「代表印」が必ず必要
その他の費用として会社設立には「代表印」が必ず必要です。
印鑑の場合、社長さんの縁担ぎなど創業に対する思い入れがかなり反映される事が多いものです。ですので、基本的にはお客様ご自身にお任せとし、別途ご用意していただいております。
ただ、その際、お客さまのハンコ屋さんを新たに探す手間を鑑み、下記コーナーにて格安のハンコ屋さんをご紹介しております。代表印等の会社設立用のご印鑑すべて揃っております。

上のバナーリンク先にて、格安の「会社設立3点セット」の特集しております。是非ご覧ください。
なお、定款以降の設立の書類には代表印押印のため書類の往復が必要となりますが、代表印を弊事務所にお預けいただく事を了承していただければ、その分設立日数と手間が省けます。
設立依頼のお客様はご自分で上記のランキングから好みのハンコ屋さんをご選択いただいて「会社設立3点セット」をご購入なさり、配送先を弊事務所宛に指定していただく形態をとることが多いです。いずれも3点セットで5,000円〜と格安ですので、是非ご検討ください。






